OTOKORO 新規ユーザー登録

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  利用規約に同意する

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,オトコロドットコム株式会社(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)
本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)
本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
・その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(禁止事項)
ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
・当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
・不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
・本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
・他のユーザーに成りすます行為
・当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
・面識のない異性との出会いを目的とした行為
・当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
・その他,当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)
当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用制限および登録抹消)
当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
・本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
・その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第7条(退会)
ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものとします。

第8条(保証の否認および免責事項)
当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条(サービス内容の変更等)
当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(利用規約の変更)
当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(個人情報の取扱い)
当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第13条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第14条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
  秘密保持契約に同意する

第1条(秘密情報)
1 本契約において「秘密情報」とは,本契約締結日以降,本目的のために甲または乙が相手方に開示する一切の情報をいう(以下,秘密情報を開示した者を「開示当事者」,秘密情報を受領した者を「受領当事者」という。)。開示当事者は,書面にて秘密情報を受領当事者に開示する場合には,その書面上に秘密である旨を表示するものとし,口頭にて秘密情報を受領当事者に開示する場合には,開示の際に開示される情報が秘密である旨を示し,開示以降15日以内にその内容を書面化して受領当事者に提供するものとする。
2 前項にかかわらず,受領当事者が以下のいずれかに該当する情報である旨を証明した秘密情報については,受領当事者は,第2条に定める義務を負わないものとする。ただし,当該秘密情報が,個人情報である場合はこの限りではない。
(1) 既に公知,公用の情報
(2) 開示後,受領当事者の責によらず公知,公用となった情報
(3) 開示を受けたときに既に受領当事者が知得していた情報
(4) 開示を受けた後,正当な権限を有する第三者により秘密保持義務を負うことなしに受領当事者が入手した情報
(5) 受領当事者が開示された情報と無関係に開発,創作した情報
3 受領当事者は,行政機関または司法機関から開示当事者の秘密情報の開示を要求された場合には,第2条の規定にもかかわらず,以下の措置を取った上で当該行政機関または司法機関に対して当該秘密情報を開示することができる。
(1) 開示当事者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
(2) 当該秘密情報の内,適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
(3) 開示する当該秘密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと

第2条(秘密保持・目的外使用禁止義務)
1 受領当事者は,開示当事者より開示を受けた秘密情報を秘密として保持し,また開示当事者の書面による事前の承諾を得ることなく本目的のために知る必要のある自己の役員および従業員ならびに弁護士・公認会計士など法的に守秘義務を負う者以外の第三者に当該秘密情報を開示・漏洩・公表してはならないものとする。さらに受領当事者は,開示当事者の秘密情報を本目的のためにのみ使用するものとし,その他の目的に使用してはならないものとする。
2 前項の規定に基づき,受領当事者が開示当事者の書面による事前の承諾を取得した後,秘密情報を第三者に開示しようとする場合には,受領当事者は開示に先立ち,当該第三者と秘密保持契約を締結し,締結後直ちに,当該契約書の写しを開示当事者に提出するものとする。なお,当該契約の内容は,少なくとも本契約に基づき受領当事者が開示当事者に対して負担するのと同一の義務を当該第三者に対して課すものでなければならないものとする。
3 受領当事者は,秘密情報の開示を受けた役員,従業員(退職した者を含む)および第三者に対し本契約に定める秘密保持義務を負わせるものとし,従業員または第三者が本契約の各条項に違反した場合には,受領当事者が違反したものとみなす。
4 受領当事者は,開示当事者の秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって保管,管理するものとする。
5 受領当事者は,開示当事者の書面による事前の承諾を得ることなく,開示当事者の秘密情報を複製してはならないものとする。受領当事者は,開示当事者の秘密情報の複製物についても,本契約に定める秘密保持義務を負うものとする。
6 甲および乙は,本契約に定める自己の秘密保持義務を履行する為,本契約締結後,自己の従業員の中より相手方から開示を受けた秘密情報を管理する責任者を定め,それを書面にて相手方に報告する。

第3条(検査,差止請求)
1 甲および乙は,相手方による本契約の遵守状況を検査するため,相手方に対する書面の事前通知により,いつでも相手方の事業所その他,相手方に開示した自己の秘密情報の使用場所および保管場所に立ち入ることができる。なお,当該検査は,相手方の通常の営業時間内に,かつ相手方の業務を妨げることなく行われなければならない。
2 前項の検査の結果,相手方が本契約に違反し,または違反のおそれがあるものと疑われる場合,甲または乙は,相手方に対して,相手方に開示した秘密情報の使用の差止請求ができるものとし,差止請求を受けた当事者はこれに異議を述べないものとする。
3 前項の差止請求を受けた当事者は,相手方が開示した秘密情報および秘密情報により作成したすべての物を,直ちに相手方に返還または引渡さなければならないものとする。
4 本条の定めは,差止請求を受けた当事者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第4条(秘密情報の返却)
前条に定める場合の他,甲または乙は,相手方の要求があったときには,直ちに相手方より開示を受けた秘密情報(秘密情報の複製物を含む。)を相手方に返却するものとする。

第5条(損害賠償)
甲または乙が本契約に定める事項に違反したことを理由として,相手方が損害を被った場合には,甲または乙は相手方に生じた損害を賠償する責を負うものとする。

第6条(有効期間)
本契約の有効期間は,本契約締結日から満1年間とする。ただし,期間満了の1ヶ月前迄に甲または乙が相手方に対して書面による契約終了の意思表示を行わない場合には,本契約は1年間延長されるものとし,以後の契約期間満了時においても同様とする。

第7条(専属的合意管轄裁判所)
本契約に関する紛争については,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の成立を証するため本契約書を2通作成し,甲乙各記名押印の上,各1通を保有する。